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2016年12月24日 (土)

(247)歳末所感

今年もはや年の瀬となったが、年初に懸念した通りたいへんな一年となってしまった。申年が本当に「去る年」になり、身内3人を含め多くの別れがあった。一般的な「喪中」には当たらないが、公私にお世話になった方、親しい友や友の伴侶などを指折り数えると、今年は年中が喪中といってよく、年賀状を書く気が失せてしまい、身勝手ではあるが、欠礼することとした。

 

今年も北朝鮮に幽閉されている拉致被害者は、誰ひとりの帰国も叶わなかった。(これも年賀欠礼の大きな理由である。)拉致被害者家族に対して自らの言行不一致をものともしないで、「拉致被害者の救出は、私の内閣の使命だ」と強弁し続ける安倍首相の責任はまことに大きい。年末にはご家族に心からのお詫びを言ってほしい。

 

国民を救出できるのは日本政府だけである。なぜ政府は動かないか。安倍首相にその覚悟がないからだ。東京オリンピックまで首相でいたいと個人的な野心を持ってしまったとたんに、首相は拉致被害者を見捨てた。

 

政府を動かすのは国民の世論が足りないというひともいる。国民はすでに1,160万余の署名を届けている。まだ足りないというのか。憲法改正のように国民世論が分かれることなら署名がもっと必要となるかもしれないが、拉致被害者の救出は、右派も左派も区別なく、日本国民なら誰もが一日も早くと願っていることだ。

 

飯塚代表は集会で、拉致議連に属する200名の国会議員のなかでも、熱心なひとは一部に過ぎないと話された。ご家族の落胆はいかばかりか。ブルーリボンバッジを着けているだけの議員は、ブルーリボンバッジも議員バッジも一緒に外してもらいたい。できない理由を並べて動かない人間はさっさと身の非力を悟って辞めてもらいたい。

 

安倍さん以外に誰ができるのかという人もいるが、これも世論操作ではないか。拉致問題を政治課題から外し、メディアにも報道させない、国民の意識が下がり、ご家族が亡くなるのを待っている。安倍さん以外に人材はいないという世論を作りながら・・・それが国家権力の意向である。

 

「拉致被害者を救出するためには、今の憲法を改正しなければいけない」と国民に訴える者も、与野党問わず、いない。これがこの国の現実だ。拉致に遭った人たちは、交通事故に遭ったように運がなかったと諦めよとでもいうのか。

 

前回の「自衛隊幻想」の出版記念シンポジウムで、西村真悟氏から次のような指摘があった。

 

昭和52年、福田赳夫首相は、ダッカ空港での日本赤軍ハイジャック犯から1時間ごとに一人づつ人質を殺すと脅迫されて、「人命は地球より重い」と考え、犯人の要求に屈し、9人の服役囚を牢から釈放し、要求通りカネも払った。「超法規的措置」を実行したのだ。

その後の歴代総理大臣も、拉致被害者という人質の命がかかった「法規を超える決断」を迫られているのだと。

 

憲法改正まで待たなくてもよい。首相は「超法規的措置」で自衛隊を救出に向かわせる決断をすべきだ。その決断こそが、日本が本気になったと北朝鮮に思わせ、真の圧力となって国民を救出できるとの指摘である。首相が保身を優先させてはこの決断はできまい。

 

 

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